TBS「報道特集」巡る参政党の抗議に言及「社会情勢への問題提起…公益性が高いと判断」

東京・赤坂のTBS社屋
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　TBSは24日、東京・赤坂の同局で定例社長会見を行い、参政党が同局「報道特集」に抗議したことについての受け止めを表明した。

　「報道特集」を巡っては、参院選選挙期間中の7月12日放送で「争点に急浮上“外国人政策”に不安の声」と題し、「日本人ファースト」を掲げて選挙戦に臨んだ参政党を取り上げた。また、7月26日放送では、参政党について特集。「参政党のメディア“排除”を問う」をテーマに、同党が神奈川新聞の記者を会見から排除したことの是非を問う内容だった。

　参政は番組内容に「選挙報道として著しく公平性・中立性を欠く内容が放送された」と異議を唱え、TBSへ抗議。放送倫理・番組向上機構（BPO）の放送人権委員会へ申し立てたことも明かしていた。

　同局の龍宝正峰社長は「番組自体は、排外主義の高まりへの懸念が強まっている社会情勢への問題提起をしたということ。我々としては公益性が高いと判断して放送した」と説明。報道の公共性、公益性を主張した。