田崎史郎氏　ガソリン暫定税率廃止に向けての3案示し「野党がこれを飲むかどうか。まとまらない可能性も」

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　政治ジャーナリストの田崎史郎氏が4日、フジテレビの情報番組「サン！シャイン」（月～金曜前8・14）に出演。立憲民主、日本維新の会、国民民主など野党7党が1日に衆院に提出した、ガソリン税の暫定税率を11月1日から廃止する法案について言及した。

　自民、立憲民主など与野党6党の国対委員長が7月30日に国会内で会談し、ガソリン税の暫定税率廃止について「今年中のできるだけ早い時期に実施する」と明記した合意文書に署名。自民、公明両党を含め与野党は、初の実務者協議を国会内で開き制度設計の検討を始めている。

　法案は暫定税率廃止に伴う減収を年約1兆205億円と見込んでおり、代替財源の確保や流通への影響回避、地方財政に対する配慮が課題となる。

　田崎氏は、財源確保について3つの案、（1）法人税の増税（2）電気自動車への課税（3）ガソリン税を増税ーーがあるといい、「政府内でささやかれているんですが、法人税がずっと下げられてきたんで、法人税の増税をしたらどうか。これ企業の反発が相当予想されます」と解説。

　「電気自動車はガソリン使ってませんから、ガソリン税は払っていない。将来、電気自動車がどんどん増えていくことが分かってるんで、電気自動車になんか課税しないといけないんじゃないかと。しかし今電気自動車を普及させようとしているわけで、税金かけるってことは普及を阻害することになります。もう1つ、ガソリン税、暫定じゃなくてガソリン税そのものにしましょうと。そういうアイデアもあります」と説明。

　そのうえで「これがまとまらない可能性もあって、野党がこれを飲むかどうか。増税に加担することになるんですね。話し合いがまとまらないまま終わる可能性も十分あります」と自身の見解を述べた。