フジHD　旧村上ファンド系投資家に買収防衛策　対立が決定的に

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　フジテレビ親会社のフジ・メディア・ホールディングス（HD）は10日、旧村上ファンド系の投資家がフジHD株を急速に買い増していることを受け、対抗措置を導入したと発表した。株主に新株予約権を無償で割り当てるのが柱で、事実上の買収防衛策。33％までの株式取得や一部事業の分離要求をほのめかす旧村上系との対立は決定的になった。

　フジHDによると、元タレント中居正広氏の性的トラブルによる騒動が広がっていた今年1月以降、旧村上系の投資家がフジHD株を市場で大量に取得した。経営陣が村上世彰氏＝写真＝らと複数回面談した際に「株式の33・3％を取得する可能性」や、フジテレビなどの子会社を切り離した上で「支配下に置く」ことを示唆されたという。

　7月3日時点で、旧村上系の保有比率は16・32％に上る。3分の1の取得で合併や事業譲渡といった重要な経営判断への拒否権を実質的に持つことになり、フジHDは「企業価値が毀損（きそん）される恐れは否定できず、切迫したリスクになりつつある」との懸念から対抗策の導入を決めた。

　具体的には、新株予約権を株主に無償で割り当てる「ポイズンピル（毒薬条項）」と呼ばれる手法で、旧村上系の保有比率を下げられるようにする。原則として臨時株主総会で過半数の賛成を得た上で対抗策を発動する。

　会社法に詳しい成城大の山田剛志教授は「一部株主からは株主の権利を制限する違法な防衛策だと非難されるだろう。ただ恣意（しい）的な運用を防ぐ仕組みを設け、発動には独立委員会の審議を必須として株主総会の承認も得るとしている。経営陣が勝手に実行できないことを踏まえると、司法判断を仰ぐ事態になっても、差し止められる可能性は低い」と話している。