松山千春　参院選について7分間熱弁！消費税は「いい税と思う」　その場しのぎの物価高対策は「本末転倒」

[ 2025年6月30日 20:19 ]

　フォークシンガーの松山千春（69）がパーソナリティーを務めるFM　NACK5「松山千春　ON　THE　RADIO」（日曜後9・00）の29日放送で、7月20日投開票（同3日公示）の参院選について約7分間に渡って自身の考えを語った。

　物価高対策として、自民党は1人当たり2万円の給付を参院選公約の柱に。一方、立憲民主党が食料品の消費税率を原則1年間0％に引き下げる公約を盛り込むなど、野党は消費税減税をアピールしている。

　各党の公約をチェックしているという松山は「不思議なのがみんな減税、減税。確かに減税されることは悪いことではないだろう」としつつも、25年度の歳出総額が115兆円、税収見込みが78兆円という事実に触れ「税収が上振れたって言っても国家予算の115兆円に達してないんだから…そんなことやってる場合かな」と疑問を口に。「どの政党もだぞ。例えば何万円給付するとか」と給付案にもダメ出しした。

　いわゆる“国の借金”は24年度末で約1323兆円。9年連続で過去最大を更新している。松山は「これ考えたらな、ここで2兆3兆使って、また今年も何十兆赤字だった、これでは元も子もない。本末転倒」とし、「税収が上がったらなるべく借金しないように予算しっかり入れてくれよ。それがちょっと上がったらいかにも余ってるみたいにさあ…そんな言い方ないだろうと思うんだよ」と24年度税収の上振れ分を2万円給付の財源に充てるとした自民党に異を唱えた。

　そして消費税について「自分はいい税だと思っているし、これから将来もなるたけ上げないように10％のままでいってもらいたいと思う」と私見。「もし法人税、所得税とか身近な税金がどーんと上がるようなことがあったら、消費税を15％にするとか、そっちの方にしていただいた方がいいかな」と所得税などよりも消費税率を上げるべきだとし、「個人としては負担が大きくなるけど会社とか…自分たちの賃金が良くなると考えれば、そっちの方がいいんじゃないかな」と理由を説明した。

　世界では北欧諸国など消費税率が20％を超える国もある。松山は「そうやって考えたら日本はまだ10％」とし、「うまく国家の予算にはまっているなら、社会保障に使うんだって言ってくれてるならありがたいですけどね。その場しのぎの物価高うんぬんよりも将来不安ですよ」と強調した。

スポニチアネックス取材班