経済評論家・加谷珪一氏　現金給付と消費減税、どっちが効果ある？に「マクロ的には違いは…」

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　経済評論家の加谷珪一氏が12日、コメンテーターを務めるTBS「ひるおび」（月～金曜前10・25）に出演。物価高対策を巡り、自民、公明両党が参院選公約に給付の実施を盛り込む方針を固めたことに言及した。

　全国民一律とし、1人当たり2万～4万円を支給する案が浮上している。給付の財源に2024年度税収の上振れ分を活用する方針。7月初旬に判明する税収の規模を見極め、給付額を決める。自民幹部は、国民一律では不公平感が出かねないため「低所得世帯により手厚く傾斜配分するのも一案だ」と説明。消費税減税は除外している。

　一方、立憲民主党は原則1年間、食料品の消費税率0％を掲げ、短期的措置として1人当たり2万円の給付を提唱。他の野党も消費税率引き下げや廃止に軸足を置く。立民の野田佳彦代表は10日の記者会見で、消費税減税実現までの現金給付について、価格高騰が続くコメ代の負担軽減が狙いの一つだと説明。2万円の根拠は「食料費に関わる消費税の半年分相当に当たる」とした。

　日本維新の会は2年に限り食料品の消費税率0％を主張。国民民主党は時限的な消費税率一律5％への引き下げを掲げている。れいわ新選組は消費税廃止に加え、年4回の現金給付を唱えている。共産党は消費税を一律5％に減税し、将来的な廃止を提起した。

　番組では、自公の現金給付と野党の消費税減税の効果の違いについて議論。MCの恵俊彰が「実際にどっちがいいんですか？」と聞くと、加谷氏は「これ全く同一条件で2兆円から3兆円の金額が出ていますから、2兆円から3兆円の金額を今年1回限り減税をするのか給付をするのか、まずマクロ的には違いはほとんどないです」と言い、「ただ、あえて言えば、給付の方がお金が振り込まれますから、もらった感じがするし、ポイントって話になってくると違う話になってくるので別な効果が出てくるかも知れませんが、おおざっぱに言うと税収をそのまま国民に戻す、言い方を変えればバラマキで還元ということになるので大きく見ればほとんど違いがないと思います」と自身の見解を述べた。