橋下徹氏　大阪府で公立高の廃校が加速化する可能性に「少子化時代、これでいい」　進学校も定員割れ続出

橋下徹氏
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　元大阪府知事の橋下徹弁護士（55）が12日、カンテレ「旬感LIVE　とれたてっ！」（月～金曜後1・50）に出演し、大阪の公立進学校の定員割れが相次いで廃校が続出する可能性があることについて「15年前に今の事態を予測していた」と語った。

　橋下氏は大阪府知事時代に大阪府の公立高校について通称「廃校条例」と呼ばれる条例を制定。そこには「3年連続定員割れ、改善見込みがない」などが確認されると、廃校や統合の対象になる条例だ。廃校危機をささやかれている学校の中には進学校も含まれており、府の条例に批判的な声も上がり始めている。

　しかし、橋下氏は「少子化時代、これでいい」ときっぱり。当時から人口減少は大きな問題となっていたことから「高校生の数は減っているのに学校の数はそんなに減ってない。おかしいじゃないですか」として、この条例を推し進めた。実際、高校生の数が最も多かった1989年は約564万人で、昨年は約290万人。35年間で半分近くとなっている。

　橋下氏は「例えばこの前も下水管の大きな事故が起きた。インフラはどう維持・管理するか大きな問題。日本は高度成長期にいろんなものを作ってきましたけど、人口減少しているときに今まで日本が作ってきたものを全部維持するんですか、と。ぼくはそれはできないと思っている」とインフラ問題を指摘。そのうえで「人口減少に合わせてどう縮小していくか。そのひとつとして、学校も縮小していかざるを得ない」と自身の考えを示した。

　番組司会を担当するフリーアナウンサーの青木源太は公立校で私立と戦える独自性を出すことは可能か質問すると、橋下氏は「義務教育ではないので、公立高でも校長に権限を与えて、特色はどんどん出してほしいというのが大阪の教育方針。あとは生徒の選択です」と、学校個々の努力を促していた。