フジ取締役会　取締役総退陣の必要性を識者が訴え「まさに昭和感覚。これが一番、命取りに」

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　元タレント中居正広氏の女性トラブルで対応が問題視されているフジテレビと親会社のフジ・メディア・ホールディングス（HD）が27日午後、取締役会を開催した。

　スポンサーのCM出稿見合わせの影響が続く中、経営体制の見直し、さらに人事の透明性確保などが議題に上がっているとみられる。

　TBS系「Nスタ」（月～金曜後3・49）では、企業統治に詳しい青学大・八田進二名誉教授がVTR出演し、フジテレビの取締役の体制に疑問を呈した。

　まず問題なのは、その人数の多さだという。フジ単体で20人以上の取締役がおり、重大な決定を妨げている可能性を指摘した。「フジテレビの取締役会というのは、まったくもって機能不全。重大な不備があるということですよ。こんな大人数で重要な案件を熟議する、討議することはあり得ないですよ」。その上で「ここで1回、断絶しなきゃいけない、カットオフしなきゃいけない」と、取締役総退陣の必要性を訴えた。

　フジHDの株式を所有する海外投資ファンド「ダルトン・インベストメンツ」は、日枝久相談役が40年以上にわたり取締役に在任しており、そう影響力の強さから「独裁者」と称されていることを問題視。日枝氏の辞任を求めている。

　八田名誉教授も長期に権限を握る存在には懸念を示しており、「長期に権限を持っていると、歴史が証明しているように、必ずよどむ。それから一強、専横になる可能性は多分にある。まさに昭和感覚。これが一番、命取りになりますよ」と警告した。