SMILE-UP.　ファンクラブ「ファミリークラブ」を今夏めどに分社化　会員の権利などは変更なし

[ 2024年4月15日 17:19 ]

　SMILE-UP.は15日、公式サイトで「今後のファンクラブおよび音楽原盤等の版権の取り扱い方針について」と題したリリースを発表。所属タレントのファンクラブ「ファミリークラブ」は今夏をめどに分社、独立し、株式会社STARTO ENTERTAINMENTとは別会社となることを報告した。

　当初はファミリークラブをSTARTO社へ譲渡することも検討したが、「起業したばかりのSTARTO社の経営状況からそれは難しいという判断」となったと説明。STARTO社で新規にファンクラブを立ち上げる案もあったが、現在の会員番号がなくなることは「長きにわたりタレントたちをお支えいただいてきた皆さまのお気持ちを考えますと、弊社としてはその選択もできませんでした」という。

　ファミリークラブに加入している会員の権利やサービス内容に変更はなく、個人情報はSTARTO社に開示されないという。

　また、タレントの音楽原盤など既存の版権についても説明。現在SMILE-UP.と株式会社ブライト・ノート・ミュージックが共同で保有しているが、当面は共同保有を続けつつ「段階的に弊社の保有割合を小さくしていく方法を検討」していると説明。今後発生する新規の版権は、STARTO社と版権の管理ノウハウを有するブライト・ノート・ミュージックが共同で保有する予定だという。

　発表の全文は以下の通り。

　昨年10月に発表いたしましたとおり、本年4月より、弊社に所属しておりました28組295名のタレントたちは、株式会社STARTO ENTERTAINMENT（以下「STARTO社」）と契約し、STARTO社に移籍いたしました。

　弊社は補償業務に特化し、業務完了後には廃業する方針に変わりはありません。STARTO社は、弊社とは資本関係を全く有しない企業として発足しており、弊社が今後STARTO社の経営に関与することはありません。

　また、東山紀之および藤島ジュリー景子は、被害者の方々との対話をはじめとした補償業務に専念し、STARTO社への経営には一切関与することなく、STARTO社の活動からの収益分配を受けることもありません。

　一方で、当該タレントのファンクラブ「ファミリークラブ」と既存の音楽原盤等の版権については、現在、段階的な方法による移管を検討しているところですので、以下の通りご説明いたします。

　「ファミリークラブ」は、これまで弊社の一事業部門として、会員の皆さまの個人情報をお預かりし、ファンクラブ業務やチケット販売業務を行ってまいりました。この「ファミリークラブ」については、本年夏を目処に、弊社から分社し、独立を進めてまいります。

　当初は「ファミリークラブ」をSTARTO社へ譲渡することを検討しましたが、起業したばかりのSTARTO社の経営状況からそれは難しいという判断となりました。

　次に「ファミリークラブ」を閉鎖し、新規にSTARTO社でファンクラブを立ち上げることも検討しましたが、その場合、これまで支えてきてくださった会員の皆さまの会員番号もなくなることになります。今の会員番号に思い入れを持ち、長きにわたりタレントたちをお支えいただいてきた皆さまのお気持ちを考えますと、弊社としてはその選択もできませんでした。

　そこで弊社は、「ファミリークラブ」を分社化し、独立させることといたします。分社した初期の段階では、弊社が分社後の「ファミリークラブ」の株主として残る形になりますが、今後、段階的に保有割合を減らしていく予定です。この間、弊社は株式配当等による「ファミリークラブ」からの収益分配を受け取ることはありません。

　「ファミリークラブ」とSTARTO社は別会社ですので、「ファミリークラブ」に加入されている会員の皆さまの個人情報はSTARTO社に開示されません。また、分社化にあたって、会員の皆さまの権利やサービス内容に変更はありません。

　タレントの音楽原盤等の既存の版権については、現在弊社と株式会社ブライト・ノート・ミュージック（以下「ブライト・ノート・ミュージック」）が共同で保有しておりますが、既存の版権の弊社保有分の全てをSTARTO社に移管することは、ファンクラブと同様にSTARTO社にとって財務的な負担が非常に大きく、現段階では難しい状況です。

　そのため、当面は弊社とブライト・ノート・ミュージックでの共同保有を続けつつ、段階的に弊社の保有割合を小さくしていく方法を検討しており、現時点では大量に存在する既存の版権の整理と振り分け作業を行っています。なお、今後新規に発生する音楽原盤等の版権については、STARTO社と版権の管理ノウハウを有するブライト・ノート・ミュージックが共同で保有する予定です。また、弊社が保有するその他の知的財産権についても、段階的に保有割合を減少させていく予定です。

　こうしたプロセスを選択するにあたっては、専門家の方々のアドバイスもいただきながら、一つずつ課題を解決してステップを進めているところです。また、昨年12月時点で、事業承継税制による納税猶予制度の適用を取り止め、納税猶予税額および利子税について全て納付を完了しております。

　59年の歴史を有する会社の廃業には、乗り越えるべき課題も多く、どうしても時間を要してしまうことがありますが、専門家の助言を受けながら一歩ずつ、補償と共に誠実に着実に進めております。

　どうか見守っていただけますと幸いです。

　　　2024年4月15日
　　　株式会社SMILE-UP.