玉川徹氏「立件しないんだったら、せめて追徴課税を払わせるくらいはさせないと国民は納得しない」

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　元テレビ朝日社員の玉川徹氏が19日、コメンテーターを務める同局「羽鳥慎一モーニングショー」（月～金曜前8・00）に出演。自民党派閥の政治資金パーティーを巡る裏金事件について言及した。

　東京地検特捜部は19日、政治資金規正法違反の罪で、安倍派（清和政策研究会）の会計責任者と、二階派（志帥会）の元会計責任者を在宅起訴し、岸田派（宏池会）の元会計責任者は略式起訴する。いずれも派閥の政治資金収支報告書の作成を担っていた。

　安倍派から多額の還流を受け、収支報告書に記載していなかった大野泰正参院議員（岐阜選挙区）や谷川弥一衆院議員（長崎3区）も刑事訴追し、一斉に処分する。関係者によると、安倍派も二階派も、パーティー券の販売ノルマ超過分を収支報告書の収入に記載せず、議員側に還流していた。安倍派は支出にも記載しておらず、受領議員側も収入として書いていなかった。

　2018年以降の5年間で、安倍派では約6億円が裏金になった可能性がある。二階派の不記載は億単位に上る見込み。岸田派では18～20年の収支報告書に計約3千万円の不記載があった。どの議員が販売したのか不明なパーティー収入が除外されていたという。

　特捜部は安倍派を重点的に捜査し、実力者「5人組」を含む幹部7人を任意で事情聴取したが、いずれも立件を見送る。

　玉川氏は「忘れちゃいけないのは、正式に収支報告書を修正したから、はいそれでちゃんちゃんで終わらせちゃダメですよと。今回、3派閥で8億円くらいの不記載があったということなんですね。これ全部、議員個人にそれぞれいっているっていうことになると、本来それは政治資金ではないということであれば、全部課税所得ですから」とし、「そうなると30％くらい、2億数千万円分くらいを脱税したままで終わらせることになってしまうので、国税と連携して、立件しないんだったら、せめて追徴課税を払わせるくらいはさせないと国民は納得しないです」と話した。