ジャニーズ廃業　新会社設立も止められない大量流出ドミノ…　岡田准一退所が所属タレントに影響も

ジャニーズ会見

会見の冒頭、頭を下げる東山紀之社長（左は井ノ原快彦副社長）（撮影・会津　智海）
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　創業者のジャニー喜多川元社長の性加害問題に揺れるジャニーズ事務所が2日、都内で会見し、同事務所を廃業することを発表した。当面は被害者救済、補償のみを行う会社として存続し、それが終わり次第の廃業となる。今後は東山紀之（57）が社長を務める新会社を設立。所属タレントは同社とエージェント契約を結ぶか、離れるかを選択する形となった。ただ、早くも元V6の岡田准一（42）が退所を発表。他のタレントにも影響を与えそうで、苦しい船出となった。

　会見終了からわずか2時間後のことだった。岡田が11月30日に退所することが発表された。新たに芸能事務所を設立するとしており、新会社とは契約しない。ジャニー氏の性加害問題に起因した退所で、東山新体制で1人目の離脱者となった。

　会見では、東山が社長、元V6の井ノ原快彦（47）が副社長を務めるエージェント会社の設立が発表された。1カ月以内に立ち上げ、社名はファンから公募する。ジャニーズ所属タレントは個人やグループで会社などを設立した上で、新会社とエージェント契約を結ぶ形となる。

　ただ、映画俳優として確固たる地位を築いた岡田のように、俳優業が中心のタレントにとって新会社に残るメリットは薄い。コンサート制作など音楽関連業務のノウハウは子会社を含めて持っているが、岡田はV6の解散以降は音楽活動は行っていない。木村拓哉（50）、生田斗真（38）らに加え、活動休止中の「嵐」のメンバーら、俳優業中心のタレントは他にも多数いる。それぞれがどのような選択をするかに注目が集まる。

　一方、これまでのジャニーズ事務所はジャニー氏と決別すべく、17日付で「株式会社SMILE―UP.」に名称を変更。マネジメントや育成業務から完全に撤退し、被害者救済、補償のみを行う会社として存続する。補償を終え次第、同社は廃業する。

　新会社には同事務所の社員らが移るとみられ、エージェントとして仕事の獲得に動くことになる。エージェント会社とした理由について、東山は「会社に縛られることなく、タレント自身が方向性に応じて、活躍の場を求めていくことになる」と説明。自由度をメリットに挙げ「最大限サポートしていきたい」と語った。ただ、東山のプロデュース能力も、新会社がどれだけの仕事を獲得できるかも未知数だ。

　ジャニーズ事務所は長くプロデューサーのジャニー氏と経営面を担った姉・藤島メリー泰子氏の絶対的権力を持った2人が仕事を決めてきた。人気が出たタレントには、仕事のオファーが次々と舞い込む。テレビ関係者は「トップダウンで仕事が決まり、新たなオファーは受動的に入ってくる環境だった」と明かし、「広告起用の撤退ドミノがあり、テレビ、映画も新規起用に二の足を踏んでいるのが現状。新会社がどれだけ仕事が取れるか不透明だ」と指摘する。

　こうした状況でどれだけのタレントが新会社に残るのか。音楽関係者は「契約するメリットを感じられないタレントもいるだろう」と話している。退所の流れをつくらないためにも、東山が新会社の存在意義を早急に示す必要がある。


　▽エージェント契約　タレントの仕事獲得の窓口をエージェントが担い、その仕事が成功した場合、一般的に報酬としてギャラの10～15％程度を受け取る。タレント側にとっては仕事の選択の自由度が高く、マネジメント契約よりもギャラの取り分が増えるのが利点。欧米では主流とされている。