TBS社長　社名変更は「ジャニーズ事務所が決めること」　スポンサー離れは「現状では起きていない」

[ 2023年9月20日 18:00 ]

　TBSの佐々木卓社長（64）が20日、東京・赤坂の同局で定例会見を行い、故ジャニー喜多川元社長の性加害問題を巡り、事務所名の変更を示唆したことに対して言及した。

　19日の発表で、ジャニーズ事務所は社名変更について示唆するコメント発表しているが、現時点で社名を変更していない。このことについて意見を求められた佐々木社長は「ジャニーズ事務所の社名の変更に関してはいろいろなご意見があることは知っています」としたうえで「ジャニーズ事務所自らは被害者の方々との立場、対話を考えて、ジャニーズ事務所が決めること」と見解。また、13日には、後1年間、広告や番組などの出演料に関して全額を所属タレント本人に支払い、芸能プロダクションとしての報酬は受け取らないを発表したことについても「そういう話が出たことは認識しているが、具体的なお話が個別にないので、なかなか今は申し上げられない」とコメントした。

　スポンサーのジャニーズ離れが進んでいる中で、番組スポンサーへの影響についても質問が飛んだ。龍宝正峰取締役は「この件に限らず、個別のCMの案件はお答えしておりません。スポンサーの皆さまとは常に密に連携を取りながら、対応する姿勢を取っております」と説明。佐々木社長はジャニーズタレントの出演番組における将来的なスポンサーの降板について「お話し合いはしているが、現状では起きていない現象」だとし、スポンサーを降りるなどの動きは現状ではないとくけ加えた。

　国際的にも問題となっている性加害問題。外部専門家による「再発防止特別チーム」の調査報告書を受け、事務所側は今月7日に会見を行い、再建へ向け藤島ジュリー景子社長の退任と、少年隊の東山紀之の新社長就任を発表。会見後には、所属タレントを広告に起用している企業が次々と契約期間終了後には更新を行わないと発表するなど、スポンサーのジャニーズ離れが進んでいる。

　13日には弁護士3人による「被害者救済委員会」を作り、補償受付窓口を開設することのほか、今後1年間、広告や番組などの出演料に関して全額を所属タレント本人に支払い、芸能プロダクションとしての報酬は受け取らないと発表。さらに19日には東山紀之新社長名で「今後の会社運営に関するご報告」を公式サイトに掲載し、同日に取締役会を開催したことを明かし、「社名変更など、今後の会社運営に関わる大きな方向性についてあらゆる角度から議論を行い、向かうべき方針を確認した」と報告。10月2日には進捗（しんちょく）内容を具体的に報告するとしている。

　事務所の会見を受け、テレビ局の対応を分かれている。TBSは会見直後に「ひきつづきジャニーズ事務所に対して、被害者の救済と人権侵害の再発防止を要望していくとともに、事務所がどう着実に進めていくのかを今後も注視しながら、適切に対処してまいります。TBSグループは人権を尊重する取り組みに、より一層努めてまいる所存です」などとコメントを発表していた。

スポニチアネックス取材班