山口真由氏、観光船運航会社社長の刑事責任を問うには「2つのハードルが」

＜知床観光船事故＞知床半島沖で事故を起こした「知床遊覧船」　＝4月27日撮影
Photo By スポニチ

　元財務省官僚で信州大の山口真由特任教授が3日、TBS系情報番組「ゴゴスマ～GOGO！Smile！～」（月～金曜後1・55）に出演。北海道・知床沖で26人が乗った観光船「KAZU　1（カズワン）」が沈没した事故に言及した。

　番組は第1管区海上保安本部がこの日、業務上過失致死容疑で、斜里町の運航会社「知床遊覧船」の事務所や同社の桂田精一社長宅など関係先を家宅捜索したことを報じた。

　山口氏は桂田社長の刑事責任を問えるかについて「2つのハードルがあります」と説明。

　「まずは船体の引き揚げをしないと刑事事件の事故の原因、特定が出来ないこと」と船の引き揚げが必須とした。

　そして「桂田社長の責任を問う場合には管理監督、監督過失を問う可能性が高いと思いますので、管理監督は直接の過失よりも立証のハードルが高くなります。2段のハードルを越えることができるかで今、懸命に捜査をしているところだと思います」と語った。

　管理監督に関しては「未熟な船長に任せることが妥当だったのかの判断が監督過失が問われるところ」と詳しく説明。桂田社長の刑事責任を問うためにはハードルが2つあるとした。

続きを表示 広告なしで読む