コロナ分科会経済専門家　コロナ禍での個人に対する支援に言及「所得連動型の給付金がいい」

日本テレビ社屋
Photo By スポニチ

　政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会のメンバーで、経済が専門の東京財団政策研究所・小林慶一郎研究主幹が13日、日本テレビ系「スッキリ」（月～金曜前8・00）に出演。新型コロナ特別措置法に基づく緊急事態宣言を再発令について言及した。

　小林氏は「昨年と同じくらいの気持ち、緊張感で外出禁止などをやらなければいけない」と指摘。「ただ、そうすると経済的なインパクトも大きくなる。経済的な補償、支援も必要になる」とし「その時に今回1日当たり6万円を飲食店に出すなどの支援策が考えられていますけど、ここは迅速に支払わなければならないということがあるので本当は大きな店と小さな店を区別してきめ細かく金額を決めないといけないのですが、早く払おうと思うとどうしても一律になってしまう。その上で「これはある程度しようがないんですが、業務のIT化を進めてもっときめ細かな支援をしていくというのが1つ必要」と述べた。

　そして「もう1つ個人に対する支援策が必要になってくるかもしれない。その場合、所得連動型の給付金がいいと私は前から言っている。これは誰でも申請してきた人には事前の審査なしで月々7万円とか給付してしまう。そうしたら事前の審査なしですぐに払える。その後に事後的に年末調整とか確定申告の時に所得をちゃんと税務署が把握をして、本当に所得のなかった人はそのままもらえる、所得が高かった人はお金を返してくださいということで上乗せ課税で返金してもらえるというやり方。事後的に調整するのでスピーディーだし公平性も保たれる。こういう制度をぜひ入れてもらいたい」と自身の考えを述べた。