テレ朝会長 「報ステ」CPセクハラで処分について言及「非常に残念」 調査の遅れは「反省」

[ 2019年9月24日 14:43 ]

テレビ朝日の社屋
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 テレビ朝日の早河洋会長は24日、東京・六本木の同局で定例会見を行い、同局の看板報道番組「報道ステーション」(月~金曜後9・54)のチーフプロデューサー(CP)によるセクハラ問題について「非常に残念。極めて重く受け止めている」と言及。「報道番組で起きたことですので、会社としてはより重く受け止めて、再発防止を徹底して参りたい」とした。

 同局では、昨年、務省事務次官による同局女性記者へのセクハラが大きな問題となった。当時の「会社としての女性記者の訴えを受け止められなかった」という反省を踏まえ、役職者全員へのコンプライアンス研修を実施してきた。早河会長は「それにもかかわらず、今回の件が発生したことは非常に残念でして、極めて重く受け止めております」とコメントした。

 今回の件を受けて、新たにハラスメント問題対策会議を設置し、「私がその議長となって、社員のさらなる意識改革と、安心して働ける職場環境を作るための施策を講じていく」と説明。具体的には、管理職、部長、デスク、キャップ、チーフクラスなどを対象に研修を強化するという。「ハラスメント情報の察知や速やかな情報収集と対応、行為者への厳正な処分が待ち受けていることなど、徹底させることに全力を挙げていきたい」とした。
 今回の事案をコンプライアンス統括室が把握したのは7月初め。「察知してから、事実関係を確認するまでだいぶ時間がかかりました」としたうえで「非常にデリケートな案件ですし、風評などもありますので、そのために慎重を期した」とその理由を説明しつつ、「この辺はもう少し早くすべきだったと反省しております」。あらためて「報道番組で起きたことですので、会社としてはより重く受け止めて、再発防止をより一層徹底して参りたい」と力を込めた。

 一部では、当該CPは早河会長肝入りの人事で起用されたとも報じられているが、この件については「私が人事に関与したという報道は間違いです」とキッパリと否定。調査を受けたのは当該CP以外の番組スタッフもいるのかとの問いには、藤ノ木正哉専務は「処分を受けた社員のほかにも、番組のスタッフ、複数訴えがあった」と訴えがあったことは認めたものの、「その訴えは過去の事案で、当時の上司から厳重に注意をしていた。今回の訴えがあったので、あらためて調査を行ったが、コンプライアンス事案として確認できるものではなかった。あらめて当該スタッフには注意した」と説明した。

 同局は8月30日付で社内処分を発表しており、「社員としてふさわしくない行為があったことにより、就業規則に基づき、社員1人に謹慎の懲戒処分を行った」と氏名などを伏せる形で担当職務を解かれている。 

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