「緊急事態宣言再発令＝無観客というジャッジは避けて」プロ野球とJが合同の新型コロナ対策連絡会議

斉藤惇コミッショナー
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　プロ野球とJリーグ合同の新型コロナウイルス対策連絡会議の第30回が19日、オンラインで行われた。感染の再拡大を受けて、危機感と対策の徹底を共有。その上で今後緊急事態宣言が再発令されることがあったとしても、無観客に制限した開催は必要ないとの考えを示した。

　東京都の小池百合子知事は前日の18日、政府に緊急事態宣言を要請することも視野に検討を進める意向を明らかにしていた。また感染急増中の大阪府への緊急事態宣言について菅義偉首相は「状況を見ながら府とも相談して対応したい」と話している。

　プロ野球の斉藤惇コミッショナーは「どうなるかは分からない。自治体が決定権を持っている」と前提を口にした上で、「我々から無観客で、と発出することはなない。1年以上のラーニングを積み重ねてきた。再び宣言＝（イコール）無観客、というようなジャッジはできるだけ避けていただきたいと思っています」と訴えた。

　Jリーグの村井満チェアマンも同調し、入場者数を制限した上で1000試合以上の公式戦を運営してきたが「クラスターは1件も起きていない」と主張した。

　プロ野球は2度目の緊急事態宣言が首都圏4都県に残っていた3月のオープン戦は、当該地域の入場者数を5000人に制限して開催。宣言解除後の3月26日の開幕からは1万人に緩和したが、まん延防止等重点措置の適用された地域では既に販売済みのチケット分を除き、上限を5000人に引き下げるなどして対応している。

　専門家チーム座長の賀来満夫氏も斉藤コミッショナーらの訴えを支持し、「昨年はこの感染症がどういうものか、科学的なエビデンスが少なかった。その時には無観客という選択もあった。その後、感染の仕方も分かってきた」と話した。声を出さない新様式の応援スタイルや、球場での感染対策の徹底などで、感染リスクは大幅に下げられると指摘した。