【遠藤五輪担当相に聞く】パラリンピック動員策に民間アイデアを

笑顔でインタビューに応じる遠藤大臣

　５年後の８月２５日、東京は世界で初めて２度目のパラリンピック開幕を迎える。２０年東京の成功の鍵を握るともいわれるのがもう１つの五輪＝パラリンピック。今年６月２５日に就任した遠藤利明・五輪パラリンピック担当大臣（６５）に、新時代の大会に関するビジョン、そして２０年大会後の障がい者スポーツの将来像も語ってもらった。

　――障がい者スポーツには競技団体の脆弱（ぜいじゃく）性や指導者不足など問題が。

　「競技団体が独立してやれるような仕組みを考えなければいけないが、五輪競技団体と一つになってやっていく方法もある。ただし、障がい者スポーツ＝パラリンピックではない。リハビリ優先のものもあるので厳密にやるのはどうか。指導者に関しては、必要なものについて対応していきたい。資格試験を土日にしたり、平日でも企業が“行ってきなさい”と言えるように誘導したりするのが２本柱だろう」

（民間アイデアを／）　――観客動員策は？

　「行政や政治家が考えるより、民間のアイデアが生きてくると思う。何らかのキャンペーンを張るとか。本当は五輪とパラで一つ、前後半のような感覚がいい。例えば陸上では、会場の都合さえ許せば、最初から最後まで健常者と障がい者が五輪とパラを一緒にやれればいいというアイデアもある」

　――障がい者スポーツの将来像は？

　「日本のスポーツ指導者は学校体育の先生が多く、スポーツ庁は文科省につくった。ただし、本来のスポーツ振興はクラブだと思う。将来的には、学校体育とスポーツを切り離すことも考えられる。基盤はグラウンドやプール、体育館がそろう、全国約３万の小中学校ではないか。考え方を変えれば、午前７時から午後５時まで学校に貸し、その後は総合型地域スポーツクラブ、という仕組み。そこに健常者も障がい者も入っていくのが理想だろう」