ＪＯＣの立ち入り調査権を明文化　不祥事対処で権限強化

　日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）は４日の理事会で加盟団体規定を改定し、競技団体で不祥事が起きた場合にＪＯＣが立ち入り調査できることを明文化した。２７日の評議員会で承認する。

　全日本柔道連盟の暴力問題などを受け、競技団体を統括する立場から的確に対処するための権限を強化した。市原則之専務理事は「ＪＯＣがきちっとチェックできるシステムにしないといけない」と述べた。

　競技団体がガバナンス（統治）の確立や、代表選手選考における透明性の確保に取り組むことを義務とし、著しく違反した場合は処分の対象とすることも明文化した。