分科会経済専門家　緊急事態延長に「より強い措置をとって感染者を減らすことが経済回復につながる」

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　政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会のメンバーで、経済が専門の東京財団政策研究所・小林慶一郎研究主幹が1日、フジテレビ「とくダネ！」（月～金曜前8・00）で、政府が新型コロナウイルス特別措置法に基づいて計11都府県に発令中の緊急事態宣言に関し、首都圏などは期限を延長する方向で調整に入ったことについて言及した。

　政府は、延長幅を3週間から1カ月程度と想定。新規感染者数が減少している栃木県は宣言解除を検討している。1月31日のNHK番組で、自民党の下村博文政調会長は、宣言を延長する場合は追加の経済対策を検討する必要があると語った。

　小林氏は、経済面からの措置について「より強い措置をとって感染者を減らすことが経済回復につながる」とコメント。例えば、デパートや遊興施設などは週末だけ閉店し、応じた場合に給付金を支給すべきとした。