国立競技場の命名権取得へ　三菱UFJFG、年20億円　日本最高規模、26年から

国立競技場（撮影・木村　揚輔）
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　国立競技場（東京都新宿区）の命名権を、2026年から三菱UFJフィナンシャル・グループ（FG）が取得する方向で最終調整に入っていることが7日、関係者への取材で分かった。契約額は年間約20億円とみられ、当初は5年100億円程度の契約となる見通し。スタジアムの命名権ビジネスとしては国内で史上最高規模となる。

　関係者によると、競技場名にグループの略称である「MUFG」の冠が付くものの、一般的に定着している「国立」の名称も残す方向で検討している。三菱UFJFGは命名権を得て運営に加わり、イベントなどを通じて顧客との接点を増やすことを目指す。

　21年東京五輪・パラリンピックでメイン会場となった国立競技場は今年4月から民営化され、NTTドコモ、Jリーグなどによる新たな運営会社「ジャパンナショナルスタジアム・エンターテイメント（JNSE）」が運営。56年3月末までの運営権対価として、日本スポーツ振興センター（JSC）に528億円を支払う契約を結んでいる。収益の柱の一つとして、命名権販売を挙げていた。