日大アメフト部違法薬物事件　第三者委員会が大学側の対応を批判「教育機関の視点で対応していない」

＜日本大学アメリカンフットボール部薬物事件対応に係わる第三者委員会による記者会見＞記者会見を行った（左から）中村直人委員、綿引万里子委員長、小林明彦委員　（撮影・西川祐介）
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　日大アメリカンフットボール部の違法薬物事件で、事件を調査していた第三者委員会が31日、都内で会見を開き、調査内容について報告した。

　出席者は委員長で元名古屋高裁長官の綿引万里子弁護士、委員の中村直人弁護士、中大理事の小林明彦弁護士。

　報告書では、事件対応を担当した沢田康広副学長が7月にアメフト部の寮で大麻のような不審物を見つけた際、警視庁への報告が12日後だったことに関し、理事長らにすぐに情報共有がされなかったことや、不審物を学内で保管していたことなどを問題視。学内調査が不適切だったことや、調査内容に関する林理事長や酒井健夫学長、沢田副学長らの対応に問題があるとして、ガバナンス（組織統治）が機能不全に陥っていたと指摘した。

　会見で綿引委員長は「一番問題であったのは、基本的な判断基準の誤りです」と指摘。「大麻吸引を疑われている者がそれを認めなければ、また立証が困難であれば、大麻吸引の事実はないものとして事態収拾させようとするもので、大麻吸引が寮内で広がっている可能性があるならば、取るべき組織的対策や措置によって、何か考えなければいけないはずなのにまったく全くされなかった」と疑問を呈し、「学生の心身の健康という視点や、倫理観の向上という教育機関として果たさなければいけないという視点での対応をしていない」と、教育機関としての失策を指摘した。

　会見に先立ち、日大は第三者委の報告書を同大学の公式サイトで公表。薬物に関する学内対応が不適切だったにもかかわらず、林真理子理事長らが制御せず「ガバナンス（組織統治）が機能不全に陥っていた」などと指摘した。

　8月には3年生部員が覚醒剤取締法違反（所持）と大麻取締法違反の疑いで逮捕。今月にも4年生の男子部員が麻薬特例法違反容疑で逮捕された。報告書では昨年から多数の情報提供があったにもかかわらず、職員らの隠蔽があったと日大を非難していた。

　報告書では、組織の改善案についてコンプライアンスの遵守、権限と責任の明確化など4項目が示されたが、具体案については「経営機関の自主性、自立的対応が重要」とするにとどめていた。