日大違法薬物問題　第三者委員会、林理事長らの辞任勧告はせず「どう立て直すかは法人自身が考えること」

＜日本大学アメリカンフットボール部薬物事件対応に係わる第三者委員会による記者会見＞記者会見を行った第三者委員会の綿引万里子委員長　（撮影・西川祐介）
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　日大アメリカンフットボール部の違法薬物事件で、事件を調査していた第三者委員会が31日、都内で会見を開き、調査内容について報告した。

　出席者は委員長で元名古屋高裁長官の綿引万里子弁護士、委員の中村直人弁護士、中大理事の小林明彦弁護士。

　報告書では、事件対応を担当した沢田康広副学長が7月にアメフト部の寮で大麻のような不審物を見つけた際、警視庁への報告が12日後だったことに関し、理事長らにすぐに情報共有がされなかったことや、不審物を学内で保管していたことなどを問題視。学内調査が不適切だったことや、調査内容に関する林理事長や酒井健夫学長、沢田副学長らの対応に問題があるとして、ガバナンス（組織統治）が機能不全に陥っていたと指摘した。

　質疑応答では、再発防止や酒井学長、林理事長の責任問題について質問が飛んだ。綿引委員長は「この法人をどう立て直すかは、法人自身が考えること。どういう人によってどう立て直すかは、私どもの言うことではなく、法人が議論して真っ正面から考えてもらいたい」と明言を避けた。

　SMILE－UP.（旧ジャニーズ事務所）の性加害問題の調査委員会では、藤島ジュリー景子前社長の辞任を勧告し、解体的見直しを提案していた。この件を例に出して問われると、綿引委員長は「この大学の統治がどう進められるかについて、本件以外のことはまったく存じ上げない」と前置き。「そういう中で、この人が辞めたらいいとか軽々に済ませるものではない」とし、「（理事長の）選考委員会で、どういう資質を持つ人が必要なのか定義して、候補者が満たしているか判断して、誰を理事長にするか決めていく。その後の監督も理事会でやっていく、こういうことを重ねてガバナンスを進めるしかない」と述べた。