日大違法薬物事件　第三者委員会はアメフト部に処分勧告せず「決裁権を持っているのは学長」

＜日本大学アメリカンフットボール部薬物事件対応に係わる第三者委員会による記者会見＞記者会見を行った第三者委員会の綿引万里子委員長　（撮影・西川祐介）
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　日大アメリカンフットボール部の違法薬物事件で、事件を調査していた第三者委員会が31日、都内で会見を開き、部員2人が逮捕される事態となった同部の処遇について見解を示した。

　出席者は委員長で元名古屋高裁長官の綿引万里子弁護士、委員の中村直人弁護士、中大理事の小林明彦弁護士。

　質疑応答では、調査の中で、同部の今後について意見が出たか問われた。綿引委員長は「議論はしておりません」としつつも、1人目の逮捕者が出た後の日大の意思決定について言及した。

　報告書では、最初の逮捕者が出た際に犯行を「個人の犯罪」と位置づけ、逮捕からわずか5日後に活動停止を解除した問題について言及。「立件されたかどうか、有罪になったかどうかにかかわらず、教育機関としては、そのまま部の活動を容認することは到底できない」と、大学側の判断に疑問を呈していた。

　綿引委員長は「今回の活動停止処分の解除で、何を考えるべきかという視点については提示している」とし、「それを踏まえて大学が決めること、決裁権を持っているのは学長で、学長が責任を持って決めること」と話すにとどめた。