札幌市とJOCが宣誓文公表　冬季招致へ透明性と公正性確保

　東京五輪・パラリンピックを巡る汚職事件を受け、2030年冬季大会招致を目指す札幌市と日本オリンピック委員会（JOC）は8日、運営における不正防止策を強化した上で招致活動を継続する方針を確認した。透明性と公正性確保の決意を示す「宣誓文」を公表し、課題となっている住民支持率向上に努める。

　宣誓文は、機運醸成のため札幌市で同日開かれた官民合同の「プロモーション委員会」で、秋元克広市長とJOCの山下泰裕会長が発表した。汚職事件で問題視されている分野を中心に対策をまとめ、大会組織委員会理事会の規模や役割、理事選考について検討することを明記。利益相反取引への対応や、マーケティング事業における意思決定プロセス、広告代理店の役割などを議論することも盛り込んだ。

　山下氏は「大変厳しい状況だ」と現状を分析しつつ「可能性のある限り、多くの方の支持を得られるよう最後まで努力する」と語った。30年冬季五輪の開催都市は国際オリンピック委員会（IOC）が年内に候補地を絞り込み、23年5～6月の総会で正式決定する見通し。