東京五輪・パラ　大会経費1兆4238億円　ほぼ無観客開催に橋本会長「悔いはあるが…」

東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の理事会を終え、記者会見で質問に答える橋本聖子会長
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　東京五輪・パラリンピック組織委員会は21日、都内で最後の理事会を開き、大会経費が1兆4238億円になったと最終報告した。

　分担は組織委が6404億円、東京都が5965億円、国が1869億円。大会関係者の大幅削減など簡素化の徹底により、延期決定後の20年12月に示された第5次予算の1兆6440億円を2202億円下回った。ただ、招致段階の「立候補ファイル」で示した開催経費7340億円からは2倍近い規模となった。組織委は27日の評議員会を経て30日で解散する。

　21年2月就任の橋本聖子会長は女性蔑視発言で辞任した森喜朗前会長の「存在なくして東京大会はなかった」と感謝。ほぼ無観客開催の決断について「悔いはあるが、あの決断をしなければ前に進むことはできなかった」と振り返り、持続可能性などの「レガシーを次世代へつなげていくことが関わった者全てに課せられた責務」と指摘した。また、五輪開催のネガティブイメージ払拭が課題となっている札幌市の30年冬季五輪招致へ「東京大会の意義と価値が伝わらない限り支持率が上がらないと思う」と私見を述べた。