日本政府　来夏東京五輪・パラで入国制限緩和検討へ

　来夏に延期された東京五輪・パラリンピックに向け、日本政府が外国から訪れる選手や大会関係者らを対象にした入国制限緩和の検討に着手することが7日、分かった。

　世界的にウイルス感染が収束せず日本への入国がままならない国や地域が残る状況も想定し、早期に対応を進めて競技を実施できるよう準備を整える狙いがある。複数の関係者が明らかにした。外交・安全保障政策の総合調整を担う国家安全保障局（NSS）経済班を中心に検討を進める。国、大会組織委員会、東京都などで9月に設置するウイルス対策の会議でも協議するとみられる。