IOCが公式サイト修正　「首相が負担同意」→「IOCと日本が共同で評価、議論する」

新国立競技場
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　国際オリンピック委員会（IOC）は21日、新型コロナウイルス感染拡大による東京五輪・パラリンピックの1年延期に伴う追加費用について「安倍晋三首相が、現行の契約条件に沿って引き続き日本が負担することに同意した」「IOCにとって数億ドル（数百億円）の負担になる」との見解を示した公式サイトの内容を修正した。Q＆A方式で記された、延期がもたらす経済的影響についての回答が「日本政府は大会開催の責任を果たす準備ができていると繰り返している。同時にIOCも東京五輪成功への全面的な取り組みを強調した。IOCと組織委員会を含む日本側は、延期がもたらす影響を共同で評価して議論する」と変更されている。

　IOCが当初示した見解について、組織委は「3月24日の安倍総理とバッハ会長との電話会談では、費用負担について取り上げられた事実はなく、双方合意した内容を超えて、このような形で総理の名前が引用されたことは適切でないと考えています」と否定するコメントを発表。該当箇所を削除するようIOCにメールで申し入れたことを明らかにしていた。