功労金なしを検討へ　年寄名跡で法人対策委

　公益財団法人認定を目指す日本相撲協会は４日、東京・両国国技館で公益法人制度改革対策委員会を開き、協会管理が決まった年寄名跡について、協会が名跡を引き取る際に親方へ払うことにしていた「功労金」を、支給しない方向で検討することになった。

　深沢武久委員（元最高裁判事）によると、相撲協会の昨年の収支決算が約４９億円の赤字で財政的に余裕がないことや、もともと売買が禁止されている年寄名跡に金銭を支払う必要がない、などの意見が複数出た。

　一部の委員からは年寄名跡の協会管理そのものに反対し、高額でやりとりされてきた現状の維持を主張する意見もあった。中馬弘毅委員（元衆院議員）は「協会の管理は現実的ではないと思う」と話した。