岸博幸教授 自身が考える物価高対策「貧乏なのは家計ばっかり」 取るべき“金脈”を指摘
経済学者で慶大大学院の岸博幸教授（62）が6日、文化放送「くにまる食堂」（月～木曜前9・00）に生出演し、物価高対策に自身の考えを示した。
ここ数年、続く物価高と、失われた30年と呼ばれる日本国内の労働者賃金の横ばいで、国民生活は苦しい状況が続く。そんな中、政府自民党内は、参院選の惨敗などを受けて石破降ろしの真っ最中。国民そっちのけの状況に、パーソナリティーの野村邦丸は「今の石破政権、機能していない。石破さんが動きようがない。どうするんだという」と嘆いた。
岸氏は「まずその前提として、とにかく景気を良くしたいんですよ。皆さん物価上昇で生活が大変だから、収入が増えるようにしたいし、何よりも安心して生活できるようにしたい」と、願望を口にした。
7月の参院選では、自民など既成政党への有権者の厳しい評価と同時に、新興政党の躍進が目立った。岸氏は「今回の選挙戦、自分が関わって、日本人ファーストとか、そういうブームばっかり起きちゃって、正しい政策、どうするべきかというのがしっかり議論されない中でブームだけで終わってしまった」と、この流れを懸念。「新興政党がよく頑張ったなのは全然、評価しているけど、彼らの主張している内容は問題も多いよねと。せめて自民党が、もう少ししっかりしないといけないけどダメとなっている」としつつも、「このままだと石破さん、総理を代えようという動きだけ強まるだけ」と指摘した。
そんな中で岸氏は、重点的な物価高対策を挙げた。「消費減税だと金持ちばかり優遇されちゃうからおかしい」と、まずは消費減税には否定的な考えを口に。「収入が少ない人にフォーカスした給付金が一番。（年収）500万以下の人に手厚くやるとか」と一例を挙げた。しかし、参院選で自民が掲げたのは、全国民に1人当たり2万円という“ばらまき”とも取れる公約。岸氏は「自民党は残念ながら、国民全員に2万円とかアホなことを決めて。お金持ちに2万円を配る必要ないじゃないですか？」と疑問を呈した。
岸氏は「給付金もいい、減税もいいけど、収入が増えないと意味がない」とし、「具体的には、日本って貧乏なのは家計ばっかり。企業は、特に大企業ってお金をたくさん持っているんです」と、“金脈”のありかを指摘。財務省が昨年、発表した統計によると、日本企業の内部留保は約600兆円。岸氏は「現金、預金だけでも300兆だから、現金をいっぱい持っているのに、賃上げとか下請けへの支払いに十分お金を使ってないよねとか。そこを政府が後押しして、もっと持っているお金を吐き出させればいい」と提案した。
「役人からは絶対、こういう政策は出ませんから」と岸氏。「政治の側がどんどん言って（いく必要がある）」とも訴えた。また賃上げを実施した企業へ税制優遇する賃上げ税制にも触れ、「これをもっとパワーアップして、企業が賃上げせざるを得ない状況に追い込めばいいんじゃないかなと思います」と、自身の考えを示した。
