国民民主・玉木代表　ガソリン減税法案廃案で自民党を批判「参院選で国民の判断を仰ぐしかない」

　国民民主党・玉木雄一郎代表（56）が22日、自身のX（旧ツイッター）を更新。野党7党が提出したガソリン税の暫定税率廃止法案が21日、自民党の採決拒否などで廃案となることが決まったことに言及した。

　参院財政金融委員会の質疑を受けて採決を要求する野党に対し、同委の三宅伸吾委員長（自民＝参院香川選挙区）は採決を行わないまま散会を宣告した。野党が強く反発する中、継続審議の手続きも取らなかった。

　法案はガソリン税に1リットル当たり約25円上乗せされている暫定税率を7月1日から廃止する内容。立民、日本維新の会、国民民主、共産、参政、日本保守、社民の7党が今月11日に共同提出した。

　与党が国会審議入りに応じなかったため、当時の自民の衆院財務金融委員長を解任し、立民の阿久津幸彦氏を選出。19日に衆院で審議入りし、20日の衆院本会議で可決、参院に送られた。

　玉木氏は「ガソリン暫定税率廃止法案を参議院で裁決しなかったのは、姑息な『逃げ』だ。自民党はガソリン値下げに反対したとの印象を与えないために、裁決を拒否したんだろう。しかし事実上、25・1円/Lのガソリン値下げを葬ったのは自民党だ。参院選で国民の判断を仰ぐしかない」と指摘。

　続く投稿では、自民・三宅委員長が「財務金融委員会を再開します。本日はこれで散会いたします」と宣言する画像を添付し「さすがにこれはないでしょう」とつづった。