裏金事件で岸田首相ら42人を不起訴処分 SNS怒り「法治国家ならぬ放置国家」「納得すると?」
自民党派閥の政治資金パーティー券をめぐる裏金事件で、東京地検特捜部は8日、政治資金規正法違反の容疑で刑事告発されていた国会議員、元議員ら16人を含む42人を不起訴処分にしたと発表した。
政治資金収支報告書へ虚偽の記入をした疑いについて、岸田文雄首相、二階俊博元幹事長、茂木敏充幹事長ら派閥幹部は「嫌疑なし」とし、その他の議員、元議員についても「嫌疑なし」「嫌疑不十分」としている。
今後、検察審査会で再捜査の可能性もあるが、こうした処分にSNSでは怒りが沸騰した。「これで国民が納得すると思う?」「一般人も一定額、脱税してもいいのですか?消費税払いたくないです!」「これでは裏金や政治資金パーティーは無くならない」「マジメに納税するのがアホらしくなる」「もはや法治国家ならぬ犯罪者を野放しにしたままの放置国家、まるで無法地帯ですね」「日本は上級国民には甘すぎるんだよな」「法の下の平等ってもう昔の話」と、あきらめや失望感に埋め尽くされた。
また「卵1パックを万引きした88歳男性→懲役1年の実刑判決 裏金作って脱税していた自民党議員→不起訴処分 おかしいだろ」と、他の犯罪と比較して疑問を呈する人も。
さらに「政治家の腐敗を裁けないなんて存在意義が無いだろが」「検察はきちんと説明ができるのか」「捜査が足りないんじゃね?」「検察までも堕落だ!!」と、怒りの矛先を特捜部へ向ける声も上がった。
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