大阪・吉村知事「7月を警戒していかなければならない」　コロナ再拡大の可能性を指摘

大阪府の吉村知事
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　大阪府・吉村洋文知事は2日、府庁で囲み会見に応じ、20日に緊急事態宣言が解除された場合でも「7月を警戒しなければならない」と新型コロナ感染拡大の第5波到来を警戒した。

　緊急事態宣言の期限とされてる20日に「国としてどうするか。我々がどうするのか。大きな判断が出てくる」とし「対策をとれば（感染拡大は）収まってくると思う」と予測。人口880万人の大阪府で「接種が進んでいるアメリカや諸外国、専門家の意見では40～50％の接種でかなり感染を抑えれると聞いてる。割合として大阪なら400万人ぐらいか」とワクチン接種が進んだステージを想定。「社会活動を元に戻していく出口戦略は決めたいと思う。ロードマップを6月中には作りたい」と指針決定への準備を進めている。

　ただ、前回の緊急事態宣言解除の際に「変異株は感染が早い。1カ月後に増え、2週間で一挙に1000人を超えた。それが3週間続いた」と大阪の人口密度、大都市としての形態を考慮し「インド株はもっと強いという説も。大学の夏休み、子どもの夏休みと生活リズムが変わる時には増えやすい」と解除後の再拡大の可能性を指摘し「7月を警戒していかなければならない」と語った。