Jリーグ　ホームタウン制度改革を検討、商機拡大＆ネーミングライツ導入ヒアリング開始

Jリーグの木村正明専務理事
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　Jリーグは19日、ホームタウンに関する説明会をオンラインで開催し、木村正明専務理事は「時代の変化と共に必要なものは変えていこう」と、ホームタウン制度の改革を進めていることを明らかにした。

　既に規定の一部を緩和することでクラブ側と合意。サッカースクールについては、外国のクラブが国内各地で展開している現状や、独占禁止法抵触を指摘する声があることから、ホームタウン外でも活動ができる。マーケティング活動については、グッズ販売やイベント開催がホームタウン外でも可能になる。地元以外での商機を広げる狙いだ。さらにクラブ名のネーミングライツの導入についても、クラブからヒアリングしていることを認めた。

　地域に根差して活動する原則は維持し、ホームスタジアムでホーム戦8割を開催するなどの規定は変わらない。木村専務理事は「理念を具現する規約や思想に一切変更はない」と話した。Jリーグ開幕から来年で30年、IT関係企業などが経営に加わり、クラブ経営に対する考え方が大きく変化している。コロナ禍でクラブの収入も激減しており、収入確保のために大胆な改革に着手することになる。