田中真紀子氏　高市自民大勝で消費減税は？「財政はもっと破綻」「覚悟ないように見える」

[ 2026年2月9日 15:03 ]

　田中真紀子元外相が9日、日本テレビ系「情報ライブ　ミヤネ屋」（月～金曜後1・55）に中継で生出演し、消費減税に対する高市早苗首相のスタンスについて分析した。

　8日に投開票された衆院選で、公示前198議席だった自民は、単独で3分の2を超える316議席（315＋追加公認1）を獲得した。一つの政党が単独で3分の2以上の議席を獲得するのは、戦後初めて。高市早苗首相（党総裁）の人気、期待感が如実に表れる結果となった。

　物価高対策として党が公約に掲げたのが、食料品の2年限定消費税率ゼロだった。公示前に「26年度中にやりたい」と話した高市氏だったが、選挙戦中は封印。開票後は「国民会議で速やかにご賛同いただければ、速やかに（改正法案を）出せるということになる」と、具体的な道筋を示した。

　とはいえ、社会保障の大事な財源であることから、党内を含め反対派が根強いのは事実。MC宮根誠司からは、「これだけ勝つと、高市さんにノーと言える人が自民党の中にいるんだろうか」と疑問が飛び出した。

　田中氏は「宮根さん、おっしゃる通りで、ノーという言える自民党議員は結構落選したんです。当選している人を裏返していうと、見たことも聞いたこともない人が、自民党の中にいっぱい入っている」と、党内の変容ぶりを明かした。

　消費減税については、廃止で年間31兆円、食料品限定ゼロでも5兆円の税収減になると試算される。田中氏は数字を挙げた上で「これだけの借金財政の中で、耳障りのいいことを選挙用に言って、高市さんにブレーキをかける人が党内でいなくなってしまった中でこれをやったら、財政はもっと破綻します」と警鐘。「破綻するということは、国民の生活に負担がかかるということですから」と続けた。

　その上で、「そういうことについて、具体的な政策として数字を挙げて、国民を説得していく義務があります」と提言。一方で「それだけの覚悟があるようには、結論から言うと、ないように見えます。この方には」と指摘した。

スポニチアネックス取材班