松山千春　消費税減税の“公約”に疑問「もっともっと建設的な意見を言ってほしいんだよな」

松山千春
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　シンガーソングライターの松山千春（70）が1日放送のNACK5「松山千春 ON THE RADIO」（日曜後9・00）に出演し、8日投開票の衆院選の争点の1つとなっている消費税減税について言及した。

　松山は「今回、下げたとして、予算のことを考えたら、いずれは増税をするってことなんでしょうねって問いたい」と言い「特に俺が気に食わないのが、大企業や豊かな人、もうけた人、この人たちからもっと税金取れって言うんだけど、それは不公平でしょう。日本は累進課税という形で、もうかった人にはそれなりのパーセンテージの、もうけてない人には少ないパーセンテージ」での課税をしていると語った。

　さらに「そうでなくてな、大企業、もうかった人から税金バンバン取れって言うんだけど、そんなことしたら、日本から成功した人いなくなるぞ。そんなに税金取られるんだったら、よその国で会社立ち上げた方が全然いいもん、っていうのが、数十年前から言われていることなんだけど。そう言っている候補の方々には言ってあげたいんだけど、金持ちだからと言って幸せな人生を送っているとは思えない。貧乏人だから不幸な人生を送っているのか、といったらそうでもない。だから、頼むからもうかった奴からいっぱい税金取れという考え方はやめて欲しいと思いますね。ある程度公平な形で税金は取られていると思いますので」と続けた。

　また「社会保険料もバカにならない。特に私、一応『オフィス・ゲンキ』の社長ですから。もちろん経理のことはまったくわかりませんよ。ただ、社会保険料は凄い取られるんだなあって言うのを、つくづく感じていますんでね」とし「これから税金がどのようになってくのか、皆もっともっと建設的な意見を言ってほしいんだよな。ただ単に、食料品の消費税を下げろ、そうしたら物価も少し安くなるかもしれないじゃないかとかね、色々言うんですけど。本当に消費税は必要ないって言うのなら、じゃあ、足りない税金はどうなさるんですかって逆に候補者たちに聞きたい。正直言ってくれ。それも言わないで、じゃあどこから税金を取っていくのよ。そう考えたら、もっともっと税金に対する考え方を持って、投票に行かなければならないなと思います」と呼び掛けた。

　与野党各党は、国民生活を支援するための消費税減税や廃止を公約に掲げている。自民、維新の与党は食料品税率2年間ゼロの検討を加速し、来年度内の実施を目指す、としている。一方、野党の立民と公明による新党・中道は食料品税率を恒久的にゼロとし実施時期は「今秋」、国民民主党は物価上昇率プラス2％の賃上げ率定着まで一律5％、共産党は廃止を目指して5％への減税、れいわ新選組、社民党、減税日本・ゆうこく連合は直ちに廃止、参政党は段階的廃止、日本保守党は酒類を含む食料品税率の恒久的ゼロ、チームみらいは消費税率を維持し、社会保険料を下げることを優先するとしている。