飲食料品の消費税率2年ゼロ　高市首相の思惑は？後藤謙次氏「争点つぶし」「野党も入れ…」

後藤謙次氏
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　ジャーナリスト後藤謙次氏が20日、BS－TBS「報道1930」（月～金曜後7・30）に生出演し、衆院解散を表明した高市早苗首相（自民党総裁）が会見で消費減税を打ち出したことについて、自身の見解を語った。

　高市氏は飲食料品について「2年間に限り消費税の対象としないこと」を掲げ、「今後設置される国民会議において、財源やスケジュールのあり方など、実現に向けた検討を加速します」と述べた。

　消費減税や廃止は野党各党も訴えており、立憲民主党と公明党が衆院選に向け結成する中道改革連合も、食料品の恒久的な消費税率ゼロを掲げる。

　後藤氏は「自民党の2年間ゼロというのは、むしろ争点つぶしだったと思う」と指摘。選挙戦で大きな争点にならないように、野党と足並みをそろえた可能性があると推測した。

　会見での文言についても、「“実現に向けた検討を加速”というのは、霞ヶ関用語で言えば、事実上やらないと、それに等しい」とバッサリ。高市氏が以前から、食料品の消費税ゼロを「悲願」としていることから、後藤氏は「高市さんの本来の気持ちで言えば、やりますと言い切りたいと思ったはずです」としつつ、「それはあまりにも弊害が大きいし、実現できない」とも述べた。

　そこで持ち出したのが、「国民会議」という協議体。後藤氏は「国民会議という超党派の会合を入れ込むことによって、自民党だけの責任でやるんじゃないですよ。野党も入れた会議の中で決めていくんですよと」と述べ、与野党の連帯責任案件として持ちかけたと分析。「高市さんはこの間まで、減税と言っても消費税減税はすぐやれないから、即効性がないと言っていたわけですよ。そことも矛盾しないためには、こういうシステムを考えないと、この選挙戦は越えられないという発想が、高市さんにあったんじゃないか」と推察した。