玉川徹氏　立民、公明の新党結成理由は「2つの危機感」と分析、「積極財政による物価高」と「台湾有事」

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　元テレビ朝日社員の玉川徹氏が16日、コメンテーターを務める同局「羽鳥慎一モーニングショー」（月～金曜前8・00）に出演。立憲民主党の野田佳彦、公明党の斉藤鉄夫両代表が15日、国会内で会談し、新党結成で合意したことに言及した。

　2月8日投開票が有力となった衆院選をにらみ中道勢力を結集し、保守色を強める高市政権と対抗する狙い。公明は全小選挙区から撤退。小選挙区の立民出身候補の勝利に向け共闘する。公明出身候補は比例代表名簿で順位を上位に優遇する。新党の名称は「中道改革連合」とする方向で調整に入っており、きょう16日に発表する方針。

　玉川氏は「昨日も立憲の議員とか公明の関係者とかにいろいろ話を聞いて取材をしたんですけど、ひと言で言うとやっぱり危機感なんですよね。なぜ1つの党になるかっていうと」と言い、「それはもちろん高市政権が選挙で圧勝すれば、その2つの党の存続にかかわるという危機感も当然ながらあるんですけど、そういう状況になって高市政権が物凄い票を取っちゃうと止められなくなるという2つのことがあるという、これに対しての危機感が大きいですね」と述べた。

　そして「1つは積極財政です。積極財政が圧勝するってことになるとさらに進む。もうすでに市場からは、警告が出ているんですけど、それが圧勝ということになると、さらに進む。そうなれば、円安はさらに進む。それから長期金利が上がる。それがまた次の円安につながっていくってことで円安は物価高につながりますので、物価高が止められなくなってしまうんじゃないかっていう危機感が1つある」と説明。

　続けて「もう1つの危機感は台湾有事。台湾有事に関して、あとのコーナーでもやりますけれども、もしかすると日本ははしごを外される可能性もあるんじゃないかと」と指摘し、その理由について「日本だけが今、中国を敵だ敵だって言っている状況で、はしごを外されるってことになってしまうと、むしろ日本だけが敵ということになってしまって、あらゆる経済制裁がさらに強まってしまうだけじゃなくって、野党の議員たちが本当にそこまで心配する必要あるのって危機感持っているんですけど、米国が出るか出ないかにかかわらず自衛隊は出すんじゃないかっていうふうな危機感すらあるんですね。そういうふうなことになってしまったらこの国どうなっちゃうんだろうっていう。だから、これはそういうことに懸念を持つ人々の受け皿にならないとダメだという思いも非常に強いですね」と話した。