星浩氏　早期の解散総選挙で景気への悪影響懸念…暫定予算では「景気浮揚には直接使えない」

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　ジャーナリスト星浩氏が15日、TBS系「Nスタ」（月～金曜後3・49）に生出演し、早期の解散総選挙による景気への悪影響を指摘した。

　高市早苗首相（自民党総裁）は14日、鈴木俊一幹事長、日本維新の会の吉村洋文代表らと官邸で会談し、23日召集の通常国会の早期に衆院を解散する意向を正式に伝達した。衆院選の日程は「1月27日公示、2月8日投開票」と「2月3日公示、15日投開票」を軸に調整が進んでいる。

　通常国会では26年度の予算審議が行われるが、選挙戦の影響で大きく遅れることは確実。昨年の石破茂政権では、新年度ギリギリの3月31日に可決・成立したことと比較し、選挙戦が挟まる今回は年度内の成立は絶望的となる。

　年度内に予算が成立しなかった場合、暫定予算でつなぐことになる。星氏は「2月8日に投開票があっても、その後に特別国会を開いて、首班指名があって、組閣と、手続きが山のようにある」と、選挙後の様々な手続きを解説した。

　来年度からは、公立小学校の給食無償化、私立高校の就学支援金の所得制限撤廃が実施される。また年収の壁引き上げの上限額変更、軽油の暫定税率廃止など、暫定予算での新年度スタートで影響も心配される。星氏は「そのペースでも1カ月くらいの暫定予算を組まなければならない。暫定予算ではあまり大規模な公共事業、景気浮揚につながるようなことには直接は使えませんので、景気の足を引っ張るということはあるかもしれない」と懸念を示した。