橋下徹氏　立民、公明の新党結成の“条件”に言及「立憲民主が外交・安全保障・憲法観について…」

橋下徹氏
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　元大阪府知事で大阪市長も務めた弁護士の橋下徹氏（56）が15日、自身のSNSを更新。立憲民主、公明両党が、衆院選に向けて新党結成を視野に選挙協力を進める調整に入ったことについて言及した。

　公明は斉藤鉄夫代表（広島3区）ら現職議員を含め小選挙区から撤退し、全国各地で立民側の候補を支援する案が浮上している。立民内にあった、各党の比例代表候補を同じ名簿に登載する「統一名簿」構想をさらに進展させ、中道勢力を結集して高市政権に対抗する構え。

　両党は候補の比例名簿の登載順などについて調整を進めるとみられる。選択的夫婦別姓制度の導入推進や、自民党派閥裏金事件を受けた政治改革を共通政策に掲げる方向で検討している。立民は両院議員懇談会・総会を15日に開くと発表。野田佳彦代表と公明の斉藤代表による党首会談も模索している。立民の安住淳幹事長は選挙協力に関し、記者団に「断続的に協議している。15日には報告できると思う」と述べた。

　橋下氏は「立憲と公明が新党結成へ、15日に党首会談　公明は小選挙区撤退方針」と題された記事を引用し、「これでまた日本の政治が整理される。ただし必要不可欠なことは立憲民主が外交・安全保障・憲法観について与党を担っていた公明党の現実路線に寄ること。立憲民主は党を割る覚悟が必要」と自身の考えをつづった。