橋下徹氏　ロックオンされても自衛隊機が反撃できない深刻すぎる理由「そんなの撃ち落とされる」

橋下徹氏
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　元大阪府知事で大阪市長も務めた弁護士の橋下徹氏（56）が、14日放送の読売テレビ「そこまで言って委員会NP」（日曜前13・30）に出演し、中国軍機による航空自衛隊機へのレーダー照射問題について解説した。

　沖縄本島南島の公海上空で6日、訓練中の中国軍機が自衛隊機に対し、2度にわたりレーダーを照射した。2度目の照射は30分以上にわたり、探索用レーダーではなく、ミサイルの照準を合わせるためのロックオンだったと見解を示す専門家が多い。

　橋下氏も今回のレーダー照射をロックオンと見ており、それを踏まえて問題点を指摘した。「何が一番問題かというと、ロックオンされたことなんですよ。世界各国、どの軍隊、軍事機構も、ロックオンは攻撃ですから。アメリカ機にやったら、アメリカ機は撃ち返しますよ。どこの国でもロックオンされたら撃ち返してくる。それくらいのことを日本はやられて（いた）」。ロックオンされた状態の自衛隊機について、「けたたましい警報器が鳴るんですよ？」と、危機的状況を説明した。

　こうした状況でも、自衛隊側が即座に反撃できない理由がある。橋下氏は「撃ち返そうと思うと、自衛隊法上の防衛出動の承認をもらわなきゃいけないんです。国会の方に。ありえないですよ。だって、ロックオンされて、今から国会で承認して下さいって。国会で議決を待って…って、そんなの撃ち落とされるじゃないですか」と指摘。まさかの法制度に、スタジオからはうっすら笑いが漏れた。

　あらためて橋下氏は「これくらい日本には不備だらけの法制度の中だったら、ロックオンされちゃいけないんですよ」と発言。今回の事案は高市早苗首相の台湾有事発言がきっかけと見ており、「ロックオンされないように、政治家がどう振る舞うかとなった時に、高市さんの発言。ちょっとでもロックオンされるような状況になるようなことは、今の日本では避けなきゃいけない」と述べた。