山口真由氏　おこめ券配布の政策に疑問　供給制約なのに需要下支え「効果も薄そう…いかがなものか」

山口真由氏
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　元財務省職員で国際弁護士の資格を持つ信州大の山口真由特任教授が4日、TBS系「ゴゴスマ～GOGO！smile～」（月～金曜後1・55）にコメンテーターとして生出演し、物価高対策として政府が打ち出しながら、賛否が巻き起こっているおこめ券の配布について私見を述べた。

　政府は自治体へ交付金を拡充しておこめ券の配布を勧めているが、経費率が約20％かかるため、市民への還元率は低くなる。そのため、配布しないことを決定した自治体もある。

　この政策について、山口氏は「政策としていかがなものかと思っていて」と疑問を呈した。物価上昇のメカニズムとして、需要側からのニーズで上がる場合と、十分な供給が満たせずに起こる場合があると説明。コメの高騰はコメ不足から起きたことは明らかで、「今回は供給側ですよね。長期的には供給量を増やすような政策を立てるというのが本質なんですよね」と私見を語った。

　小泉進次郎前農相時代は、備蓄米を放出して市場価格を下げつつ、これまでの生産調整から実質的な増産を指示し、コメ価格の安定を狙った。山口氏は「前政権は備蓄米で直近をしのぎつつ、長期的には供給量を増やしましょうと。あれが本質的な政策だと思う」と評価した。

　しかし、高市政権で就任した鈴木憲和農相は農水族で、生産調整に戻すなど、これまでと真逆を行く政策を掲げている。山口氏は「今回の農水大臣に代わってから、供給量はたぶん増やさない。前と同じ政策に戻りつつ、なぜか需要の方に券を配るという…。需要が問題ではないのに、供給制約なのに、なぜかおこめ券を配るということになっていて。政策としても効果も薄そうだし、いかがなものかなという気がしていて」と、政策のちぐはぐさを指摘した。

　また、物価高と所得階層の関係にも言及。「所得がある人はそんなに落ちないんですよ、消費が。一番、落ちる所得階層が低いところに絞って、何らかの給付をする。マイナポイントでもいいですよ。現金でもいいですよ。それが教科書的な政策なんですよね」と、低所得者に絞った物価高対策の必要性を語った。