フジテレビ　港前社長と大多元専務に計50億円の損害賠償請求　印紙代だけで1100万円

港浩一氏（左）と大多亮氏
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　フジテレビの第三者委員会が認定した元タレント中居正広氏の「性暴力」を巡る一連の問題で、フジは28日、港浩一前社長と大多亮元専務に計50億円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴したと発表した。フジが6月末までに被った損害額の総額は450億円超としている。

　第三者委の調査報告書によると、フジのアナウンサーだった女性は2023年6月、中居氏から「“業務の延長線上”における性暴力」を受けた。港氏や大多氏はコンプライアンス推進室などへの情報共有も怠り、社として取るべき対応を取らなかったとしている。

　元大阪地検の亀井正貴弁護士は「訴訟をしなければ現経営陣の姿勢が問われる。5億、10億円ではインパクトがないので50億円という金額となったのではないか」と推定。50億円の請求は訴状に添付する印紙代だけで1100万円かかるという。

　亀井氏は「払える払えないは関係なく、理論的には個人でも50億円の賠償が命じられることはある。実際に支払えない場合は破産するという選択となる」と説明。東日本大震災の福島第1原発事故を巡っては東京電力の株主が旧経営陣5人に23兆円の損害賠償を請求。1審では13兆円の支払いが命じられ、現在は最高裁で争っている。大企業の役員は損害賠償責任を負った場合に備えて専用の保険に加入しているケースも多い。

　裁判は「注意義務を怠ったことは第三者委員会の報告書ですでに認められているため、損害との因果関係を争うことになるのではないか」と指摘した。