橋下徹氏　維新・前原氏の“連立はダメではない”に「中間ポイントとして野党各党が政権運営の経験を…」

橋下徹氏
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　元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏（56）が6日までに自身のSNSを更新。自公と野党による“連立政権”について言及した。

　日本維新の会の前原誠司共同代表は5日、緊急の国会議員団の役員会で、参院選の不振を受け辞任すると表明。「人心を一新して挙党体制をとる必要がある」とし、後任の共同代表を決める選挙を速やかに実施する方針も示した。また、「新執行部で議論されること」としたうえで「全国政党なら連立はダメ、というような思考回路には私はなっていない」「この多党化の中で、政権を担うということについては、様々な選択肢が考えられるのではないか」と自身の考えを述べた。

　維新は今回の参院選で、地盤の関西以外は苦戦を強いられた。比例代表は前回2022年の約784万票から約437万票に減らし、党内から批判が相次ぎ、共同代表選の実施を求める声が上がっていた。

　橋下氏は「維新・前原氏『連立はダメではない。多党化の中で選択肢だ』」と題された記事を引用し「ゆくゆくは非自民の政権政党が誕生する二大政党的に。ただ中間ポイントとして野党各党が政権運営の経験を持つことは必須。政権運営の経験が全くないままで、いきなり政権を完全に担うこと不可能」と指摘。

　「自公＋アルファ（政権変容）は、野党が完全なる政権を担うための訓練。これまでの野党各党の戦略は闇雲な自党拡大路線で、中間ポイントの設定がなかった。自公過半数割れ（政権変容）こそが政権交代という最終ゴールに達成するために必要不可欠な中間ポイント」とつづった。