立民・野田代表「日本だけできないなんてあり得ない」　世界では消費税減税の国も…「柔軟な税財政運営を」

野田佳彦氏
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　立憲民主党の野田佳彦代表（68）が14日配信のTBS　NEWS　DIG公式YouTube動画のインタビューに答え、消費税減税について持論を語った。

　同局の参院選特番「選挙の日2025」でスペシャルキャスターを務める「爆笑問題」太田光のインタビューに対応。収録は6月25日に行われた。

　参院選公約で物価高対策として消費税減税をアピールする野党に対し、自民党総裁の石破茂首相は「消費税減税は法律通して日本中のシステム変えて、下手したら1年かかっちゃう」と時間がかかると主張し、現金給付の意義を強調している。

　立憲民主党は食料品の消費税率を1年間0％に引き下げることに加えて、国民1人当たり2万円の「食卓おうえん給付金」を支給することを公約としている。野田代表は「トータルで兆単位の財源をつくれる」と財源に触れ、「食卓おうえん給付金はすぐできる。だから当面はそれで…予備費を使えば補正予算組まなくてもできる。その後税制改正やらなきゃいけないんで、来年4月1日以降。その先には給付付き税額控除、3段構えで考えている」と改めて説明した。

　太田から消費税率引き下げ実現の可能性を聞かれると、「他の国は日本の消費税にあたる間接税を柔軟に上げたり下げたりしている。日本だけできないなんてあり得ない」ときっぱり。「1回上げたら下げることはできなくなるという言い方が一番の反論なんです。でも雨が降ったら傘を差し、止んだらたたむという柔軟な税財政運営ができるようにすべきだと思う」と持論を語った。

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