公明・斉藤代表「軽減税率5％」公約明記見送りの理由「物価高対策のために上げたり下げたりするのは…」

[ 2025年7月18日 19:51 ]

　公明党の斉藤鉄夫代表（73）が14日配信のTBS　NEWS　DIG公式YouTube動画のインタビューに答え、参院選（20日投開票）の公約の物価高対策として「食品の消費税5％」明記を見送った理由を話した。

　同局の参院選特番「選挙の日2025」でスペシャルキャスターを務める「爆笑問題」太田光のインタビューに対応。収録は今月7日、党本部で行われた。

　太田が「確か消費税を8％から5％にという話を代表から…」と、以前食料品にかかる軽減税率の引き下げを検討していたことを問われると、「5％を目指しているとはっきり申し上げました」としつつ「軽減税率を導入したのは公明党なんです。他の党は全部反対してたんですけど」とアピール。

　軽減税率は2019年に消費税率10％に引き上げられた際、食料品を8％に据え置くため導入された。斉藤氏は「世界を見ると、消費税の税率が20～25％でも食料品については5％とか0％。当時から軽減税率は5％が適当ではないか、世界標準ではないかと言ってきて今でも公明党として意見は変わっていない」と党としての意見を説明。

　公約に書かれていない理由については「物価高対策として消費税を下げる議論が行われている。私たちは消費税は年金、医療、介護。子育て、生活の安心の基となる社会保障の大事な財源であって、物価高対策のために1年毎に上げたり下げたりするっていうのは適当ではない」と説明し、「軽減税率5％というのは我々の本来の考え方でずっと変わってはいないが、物価高対策のために軽減税率を下げるということは社会保障と税の一体改革の精神にもとる」と話した。

　太田が「なかなか難しいですね、理解がね。自公連立政権だから、自民党は社会保障には傷を付けないという強い信念がある」と公明党の立場を推察すると、斉藤氏は「自民党に配慮したということでは全くない」と説明していた。

スポニチアネックス取材班