立民・重徳和彦氏　石破首相のガソリン税暫定税率廃止への慎重姿勢に「国民民主と与党の協議で廃止すると」

　立憲民主党の重徳和彦政調会長（54＝衆院愛知12区）が15日、フジテレビ「日曜報道　THE　PRIME」（日曜前7・30）に出演。立民など野党7党が共同提出したガソリン税の暫定税率廃止法案について言及した。

　自民党の森山裕幹事長は14日、鹿児島市での党会合で、野党共同提出のガソリン税の暫定税率廃止法案。廃止時期を7月1日とした点に関し「どう考えても、実現できるとは思わない。国民に正直な政治をすることが大事だ」と述べた。石破茂首相は11日の党首討論で「（暫定税率廃止で税収が減る分の）財源をどこから見つけてくるのか」と慎重な姿勢を見せている。　

　衆院財務金融委員会は13日の理事懇談会で、共同提出のガソリン税の暫定税率廃止法案の扱いを話し合い、17日の審議入りと採決を要求する野党に対し、与党は拒否した。16日に改めて協議することになっている。

　暫定税率廃止に慎重な姿勢の石破首相に、重徳氏は「昨年の終わりに国民民主党さんと与党の協議で廃止すると言っているんですから、その（財源の）あてがあって言っているんだと思います。こんなこと（財源論）今さら言われる話では全くないと、私は思います」と指摘。「それに暫定税率は50年前から暫定って言われてますので、もう廃止するのは当然。あとはいつ廃止するかっていうだけの話ですから」と述べた。

　さらに「この物価高、これから中東情勢が不安定化して、またガソリンが上がるかもそれない。こういう状況のこのタイミングで今やるのが1番いいということで、バラバラでなかなかまとまらなかった野党7党がついに結束しましたので、これから1週間の間になんとしても成立させないといけないと思う」と言い、「与党も理解しているわけですから、廃止すると言っているんだから、当然賛成、審議拒否ってことだけはやめてほしい」と強調した。