自民・田村憲久氏　消費減税巡り橋下徹氏と“激論”「やめられる給付金、消費税は1回下げたら戻すのは…」

　自民党の田村憲久元厚生労働相（60＝衆院三重1区）が15日、フジテレビ「日曜報道　THE　PRIME」（日曜前7・30）に出演。政府が、物価高対策として夏の参院選公約に盛り込む現金給付について言及した。

　石破茂首相（自民党総裁）は13日、物価高対策として、国民1人当たり一律2万円の給付を夏の参院選公約に盛り込むよう党幹部に指示した。全ての子供と、低所得の住民税非課税世帯の大人には1人2万円を上乗せし、計4万円とする。

　首相は「決してバラマキではなく、本当に困っている人に重点を置いた給付だ」と強調。参院選後に2025年度補正予算案を編成し、年内にも実施したい考え。立憲民主党など野党が主張する消費税減税に関しては「決定から実施まで1年程度を要する。結果的に高額所得者に手厚くなり、適切だとは考えていない」と重ねて否定した。

　田村氏は、野党が訴える消費税減税について「やめられる給付金、たぶん消費税は1回下げたら戻すのは、かなり至難の業だと思います」と主張。これに元大阪市長で弁護士の橋下徹氏が「それは政治家の力量なんじゃないですか」と疑問を投げかけると、「そうじゃないと思います。必ず国民の皆さんは反対されると思います」ときっぱり。

　さらに橋下氏が「そこを上げる時は上げなきゃいけないのが政治家」と言うと、田村氏は「それならば今なぜ消費税を下げるんだと。そこは、いろんなお声はありますけれども、そこは頑張って給付金で。たぶん消費税の部分が食品なんかに2万円だって計算を出してきてるんだと思いますけど、そういう形で2万円、食費の部分が大変だろうからということで今回給付をさせていただくということなので、そこはわれわれとしては消費税を下げて、上げられないよりかはと」と説明。橋下氏は「現金給付だと食料品に使うかどうかも何も分からない」と反論していた。