経済専門家　消費減税or現金給付、どちらが良い？に「消費税減税は景気対策に効果的だが…、一方…」

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　野村総合研究所エグゼクティブ・エコノミストの木内登英氏が15日放送のフジテレビ「日曜報道　THE　PRIME」（日曜前7・30）で、物価高対策についてコメントした。

　番組では、政府が、物価高対策として夏の参院選公約に盛り込む現金給付について特集。石破茂首相（自民党総裁）は13日、物価高対策として、国民1人当たり一律2万円の給付を夏の参院選公約に盛り込むよう党幹部に指示した。全ての子どもと、低所得の住民税非課税世帯の大人には1人2万円を上乗せし、計4万円とする。

　首相は「決してばらまきではなく、本当に困っている人に重点を置いた給付だ」と強調。参院選後に2025年度補正予算案を編成し、年内にも実施したい考え。立憲民主党など野党が主張する消費税減税に関しては「決定から実施まで1年程度を要する。結果的に高額所得者に手厚くなり、適切だとは考えていない」と重ねて否定した。

　番組では、国民一律2万円、子どもと低所得の住民税非課税世帯の大人には2万円を上乗せする政府の給付案について「この案はバラマキか、バラマキではないか」というアンケート調査を実施。42人が「バラマキだ」、8人が「バラマキではない」という返答だった。

　「消費減税or現金給付、どちらが良い？」をテーマにした議論の中で、木内氏の「消費税減税は景気対策に効果的だが、元に戻すのが難しい。一方、現金給付は物価高など一時的な対応が可能だが、低所得者に限定すべき。自民党案の一律給付は“バラマキ”になってしまう」のコメントが紹介された。