泉房穂氏　現金給付主導の石破首相に痛烈皮肉「”強い意向“で「消費税の減税」を決断すればいいだけ」

泉房穂氏
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　前兵庫県明石市長の泉房穂氏（61）が14日、自身のX（旧ツイッター）で、参院選の公約に現金給付を盛り込むと表明した石破茂首相に皮肉をつづった。

　石破首相は13日、物価高対策として国民1人当たり一律2万円の給付を掲げる考えを示した。子供1人につき2万円、住民税の非課税世帯の大人に2万円をそれぞれ加算する方針。

　泉氏は、この方針が石破首相の意向であるとした記事を添付。「『「子ども4万円」は石破首相の”強い意向“』とのこと。総理の“強い意向で公約に盛り込めるのなら、総理の”強い意向“で「消費税の減税」を決断すればいいだけのように思うのだが、”財務省の強い意向“には逆らえないとでも思い込んでいるのだろうか。自分が総理なのに・・・」と、痛烈な皮肉を記した。与党内では春先に消費減税も含めた物価高対策が浮上したが、その後立ち消えになっている。

　泉氏は13日にも、「『財源がない』といって消費税の減税に反対しておきながら、選挙対策ならお金が出てくるって、どうなんだろう…」と、疑問を呈していた。