立民・泉健太前代表「備蓄米が底を突いた後、ちゃんと価格形成できるのか」　問題は“小泉劇場”後と指摘

泉健太氏
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　立憲民主党前代表で衆院議員の泉健太氏（50）が8日放送のBSテレ東「日曜サロン」（日曜前9・30）に出演し、コメ価格高騰を受けた政府の対応に言及した。

　小泉進次郎農相は先月21日の就任直後に備蓄米放出の手続きを変更し、随意契約により安価で放出した。泉氏は「今は小泉劇場で小泉米とも言われるぐらいになっているが、その前までの約1年弱は残念ながらずいぶん対応が遅れた。江藤大臣の時までは農水省はまったく価格にはコミットしませんと言って、値段を下げようとはしなかった。供給も絞ってきた」と昨夏もコメ不足だったにもかかわらず適切な対応がとられていなかったと指摘。「ようやく大臣が変わってから供給を絞らないようになって、政府が価格をコントロールできる備蓄米、ここから下げようということになってきた」と小泉大臣のスピード重視の対応に一定の評価を与えた。

　それでも「備蓄米は安いが、それ以外の高い値段で取り引きされているコメは値段を下げられるのかということも問題になっている」と懸念を口にし、「備蓄米がある程度底を突いた後、ちゃんとした価格形成ができるのか問題」とした。

　立憲として望ましい農政について聞かれると「農家の皆さん、担い手がどんどん減っているので所得補償、直接支払い制度をやって経営を安定化させるのが大事」と言い、「価格は市場に任せて担い手や経営は国がある程度補償する、二段階に分けて考えないと全部価格を市場に任せて農家が食べていけなくなり担い手が減ってしまえばコメの自給もあったもんじゃないですから」と説明。

　「農家の皆さんが農業を続けられる下支え、土台作りは国がある程度やる。それに加えていい収入が得られるように市場価格を形成していくという、ある意味当たり前の農政なんですが、これまで農水省も自民党も既存の価格だけを守ることに執着して改革が遅れたんじゃないか」と指摘した。

　生産量を抑えるのではなく、「攻めの農政で、国民が食べる分以上に生産してできれば輸出をするという環境を作っておくことが食料安全保障にもつながる」と語り、「日本米をもっと世界に展開させていこうというのは、立憲民主党は早くから言っていたこと」と説明した。