フジ第三者委会見　「テラスハウス」「旧ジャニーズ」から学び取れずと指摘、社内にハラスメントまん延

＜フジテレビ記者会見・第三者調査報告会見＞報道陣の質問を受ける第三者調査委員会見（撮影・西尾　大助）
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　中居正広氏（52）と女性とのトラブルに端を発する問題で、フジテレビの第三者委員会は31日、調査報告を発表。会見を行い、テラスハウス事案、旧ジャニーズ事案からしっかり学び取ることができなかったと指摘した。

　第三者委員会の竹内朗委員長は「類似事案を調査する中で、取引先ではないですが、社内のハラスメント、行為者が役職員になるハラスメント事案というのを4件確認した」と言及。そのうち2件に関しては、行為者がその後、取締役になったことも明かした。

　社内ハラスメント事案に共通していることとして、「会社の対応が非常に問題である」と指摘し、「社内セクハラに非常に寛容な企業体質があった。その地続きで取引先のセクハラなどのハラスメント被害があったと認識をしております」と説明した。

　また、同局の「人権救済メカニズムがうまく回っていなかった」とも語った。本事案でもコンプライアンス推進室に相談されず、情報共有がうまくいっていなかったとし、「過去にテラスハウス事案、旧ジャニーズ性加害事案という2つの事案をフジテレビは経験してるんですけれども、ここからしっかり学び取ることがなかった」と指摘した。

　報告書には、「CX（フジテレビ）では、過去にも、テラスハウス問題、旧ジャニーズ事務所問題、松本人志氏問題など人権問題に関連する複数のリスク事象が発生し、対応が求められた。しかし、いずれの事案でも、CXは、これらの問題の教訓から学び、人権問題を重要な経営上のリスクとして認識し、経営陣の関与の下で、その予防・対応のための体制を改善していたとは言い難い状況にある」と記載している。

　「テラスハウス問題」は、フジテレビのリアリティー番組に出演していたプロレスラー木村花さん＝当時（22）が、SNSで誹謗（ひぼう）中傷を受けて20年5月に自殺した問題。報告書で、問題を受けた同局がSNS対策部を設置、SNSガイドラインの策定などが行ったが、22年の12月に訴訟提起の報告がされるまで、CXの取締役会で同問題が取り上げられることはなく、社外取締役を含む経営陣が関与して議論はされていなかったと記した。

　「旧ジャニーズ問題」は旧ジャニーズ事務所創業者の故ジャニー喜多川氏による性加害問題を差す。報告書では同問題について「企業経営上の重大なリスク事象であると捉えていた」としながらも、「当社の経営陣が、旧ジャニーズ事務所問題を契機として、より広く当社の社内及び取引先における性的暴力・ハラスメントの問題を重大な経営上のリスクとして認識し、その予防のための対策や体制整備を検討していたことは確認できない」と指摘。

　さらに、港前社長らは同問題が番組審議会やCX取締役会などで取り上げられていた時期に、中居氏の問題も認識にしていたことにも触れ、「性加害に関して人権侵害が問題になるとの認識していたものの、本事案は『プライベートにおける男女間のトラブル』と認識しており、旧ジャニーズ事務所問題のような人権侵害の問題と結びつけることができなかったと述べるが、認識不足と言わざるを得ない」とした。